2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○川内委員 さらに、萩生田大臣、聞いていっていただきたいんですけれども、ベネッセさんがＧＴＥＣを、先ほど大串委員からも出たんですけれども、ＣＥＥＳという、進学基準研究機構ですか、というところとＧＴＥＣを共催しているというふうにＧＴＥＣのウエブサイトに出ているんですけれども、このＣＥＥＳという団体、進学基準研究機構に文部科学省出身者、どのような出身者が何人いたか、最終官職を含めて教えていただけますか。
○川内委員 さらに、萩生田大臣、聞いていっていただきたいんですけれども、ベネッセさんがＧＴＥＣを、先ほど大串委員からも出たんですけれども、ＣＥＥＳという、進学基準研究機構ですか、というところとＧＴＥＣを共催しているというふうにＧＴＥＣのウエブサイトに出ているんですけれども、このＣＥＥＳという団体、進学基準研究機構に文部科学省出身者、どのような出身者が何人いたか、最終官職を含めて教えていただけますか。
このうち、文部科学省出身者は三十四名でございますけれども、本省出身者は十四名、これ以外に法人化以前の国立大学とか国の試験研究機関に在籍した方が二十名となってございます。
○松野国務大臣 今回のあっせん行為に関与していた団体ですが、文部科学省としては、公益財団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、補助金等の国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたしました。 また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。
私の責任において、文部科学省は、今後、同法人に対して、文部科学省出身者の役職員への就任など人的関係の自粛を要請するとともに、補助金などの国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたします。 この件だけでなく、再就職をめぐる国と団体の関係について徹底的に解明し、実効性のある再発防止策を講じてまいります。
文部科学省としては、国立大学法人の学長選考会議の学外委員及び経営協議会における政府関係者、中央省庁の経験者ということになりますと把握をしていないんですけれども、学長選考会議委員の学外者における文部科学省出身者は、三十一大学、延べ三十三人、また、経営協議会委員の学外者における文部科学省出身者は、四十五大学で延べ五十人となっております。
○国務大臣（塩谷立君） 文部科学省については、先ほどお話ございましたように、所管している公益法人が千八百七十九ということで数多くあるわけでございますが、現在、文部科学省勤務経験者が常任役員に就任しているのはその中で八十九法人の百十八人であるわけでございまして、これが多いか少ないかというのはまたいろいろあると思いますが、いずれにしても、文部科学省出身者の再就職については、これまでの知識や経験を法人運営
さらにもう一つ言えば、このビデオの企画、制作の段階で、文部科学省出身者が消費者金融連絡会に協力して、このビデオの企画、制作に携わっているということもあわせて答弁してください。
○銭谷政府参考人 平成十三年度、広島県におきまして未履修の問題が生じたときの教育長は、文部科学省から出向といいますか、文部科学省出身者が広島県の教育長をしておりました。 ちょっと申し上げますと、当時、広島県は学校運営についていろいろな問題がございまして、文部科学省として広島県に対して強い指導をしていた時期でございました。
○小坂国務大臣 委員は大変に、公務員の御出身であるだけに、文部科学省出身者等についてまで、私よりもはるかに人事面で精通されているなと思っておりました。この人も知っている、この人も知っている、私は全然知らない人ばかりが出てきて、挙げていただきまして、その経歴まで御紹介いただきました。
この予備的調査におきましては、職員全体については数だけでございますけど、役員については出身省庁までこれは表しておりますので、そこで見ますと、役員、非常勤を含めまして一千二百七十三人でございますが、うち文部科学省出身者は六百九十九人ということでございます。
ただ、役員のところは、これは各省庁の出身がわかるようになっておりますので、そこで申し上げますと、役員が一千二百七十三人でございますが、役員のうち、文部科学省出身者は六百九十九人という数でございます。 それから、これは委員も御指摘いただきましたけれども、新聞等で定員を超えるとおっしゃっていますが、そもそも国立大学法人化以前の文部科学省の定員は約十三万五千人でございます。
この今、国立大学の数、八十七でございますが、そこに理事だけで全部で四百五名、先生のお作りになった数字にございます四百五名、そのうちで文部科学省出身者は、常勤が六十二名、非常勤二名でございます。
なお、この法人に文部科学省出身の会長が在籍しておるというふうな御指摘でございますけれども、これは同人のこれまでの知識とかあるいは経験を法人運営上役立ててもらうために、法人側からの求めに応じて就任したものである、このように承知しております。
そういう意味におきまして、文部科学省出身者がどれだけいるのかと、こういう意味でございますと、国立大学法人の理事、監事で、平成十七年、今日でいいますと五月十六日現在で申し上げますが、全部で理事は四百十四名でございますけれども、そのうち文部科学省出身者は六十名でございます。それから、監事は百七十八名ございますが、そのうち一名ということになっております。
理事はまだ法人化されてからの形でございますので、まず、今法人化された理事の方々、ことしの四月一日現在で申し上げますと、理事が、国立大学法人の理事、監事、まず理事が四百十四名、国立大学法人にいらっしゃるわけですけれども、そのうちの文部科学省出身者という形で見ますと、五十八名ということになります。
そのうち文部科学省出身の役員数でございますけれども、これは三名ということでございます。
こういう点から考えますと、国立大学法人の理事については、法人経営を担う非常に重要な役割を果たしていくということですから、学長が、みずからの人事戦略といいますか、そういうものをきちんと果たしていただいて任命をされていくべきものだろう、こう思っておりますし、事務局長等の文部科学省出身者を選任した場合でも、学長はこれらの附帯決議の趣旨も踏まえながら、みずからの判断でやっていただくということでございます。
こういう職務を持つ監事に文部科学大臣が文部科学省出身官僚を任命するということになりますと、適材適所ということが言われましたけれども、文部科学省とのパイプを更に太くして大学への介入を強める、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うわけですね。